充電設備普及促進事業（事業用）

①事業概要：都内施設へ事業用の電気自動車・プラグインハイブリッド車向け充電設備、受変電設備、遠隔制御用エネルギーマネジメント設備、先行配管等を導入する事業と、事業系建物で電力ピーク低減等に使用するV2B充放電設備及びエネルギーマネジメント設備の導入を支援します。公共用・非公共用の両区分があります。 ②対象者：原則として助成対象設備の所有者である法人又は個人事業主です。国・地方公共団体、税滞納者、刑事処分・交付停止措置対象者及び反社会的勢力等は対象外です。設備は東京都内に設置し、国の充電インフラ補助金で対象として承認された新品で、居住者向けではないことが必要です。V2Bは申請者等が使用する建物へ設置し、設置基数以上の電気自動車等を保有又は契約します。 ③補助対象経費・補助内容：充電設備・V2Bの購入費と設置工事費、出力要件を満たす受変電設備、V2B用・遠隔制御用エネルギーマネジメント設備、通信機能、先行配管、既設設備撤去、機械式駐車場パレット更新等が対象です。充電設備は機種ごとの購入・工事上限から国補助を控除し、蓄電池付超急速・急速設備は上限加算後最大2,000万円です。V2Bは基数に応じ設備費・工事費・EMSが1/2、3/4又は全額相当の上限方式です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：令和8年度受付期限は2027年3月31日17時です。国補助併用時は国の額確定通知後、事業完了翌日から1年以内に事後申請し、国補助なしは発注・工事前に申請して交付決定後に着工します。公共用は一般開放、自由な出入り、案内表示等が必要です。完了・実績報告期限、リース還元、財産処分、証拠書類保管等を遵守します。