働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

①事業概要：終業から次の始業までに一定時間以上の休息を確保する勤務間インターバル制度の新規導入、適用範囲拡大又は時間延長に取り組む中小企業事業主を支援します。研修、専門家コンサルティング、就業規則整備、人材確保、労務管理ソフト・機器、デジタコ、生産性向上設備等の改善事業を通じて成果目標の達成を目指します。 ②対象者：労災保険適用の中小企業事業主で、資本金又は常時使用労働者数が業種別基準を満たし、全指定事業場で年休管理簿を作成することが必要です。常時10人以上の事業場は年休時季指定の就業規則を申請前に労基署へ届け出ます。また、労働時間等設定改善法・指針に基づく措置を事業計画へ盛り込み、36協定や時間外労働等の所定要件を満たします。 ③補助対象経費・補助内容：謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告宣伝費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費等のうち、承認された改善事業に直接必要な経費が対象です。原則相見積りを取り、交付決定後に契約・実施し、支給申請までに申請者名義で支払います。一般的な乗用車、PC、タブレット、スマートフォンは原則対象外ですが、長時間労働恒常化特例があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は3/4、常時使用労働者30人以下で対象の機器・設備導入費が30万円を超える場合は4/5です。勤務間インターバルの導入時間・対象割合に応じた基本上限は50万〜150万円で、賃上げ加算等を含む助成上限は最大600万円です。交付申請は2026年11月30日17時まで、事業は交付決定日から2027年1月31日までに実施し、支給申請は事業実施予定期間終了30日後又は2027年2月5日の早い日までです。