働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

①事業概要：厚生労働省の令和8年度「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、生産性向上につながる設備投資、労務管理改善、人材育成等を通じて、中小企業の労働時間削減、年次有給休暇・特別休暇の取得促進に向けた環境整備を支援する全国制度です。改善事業を少なくとも1つ実施し、所定の成果目標を1つ以上選択して達成することが必要です。 ②対象者：労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、業種別に資本金または常用労働者数のいずれかの規模要件を満たす必要があります。卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、その他は3億円以下または300人以下です。対象病院等は常用労働者300人以下です。全指定事業場で年休管理簿を作成し、常時10人以上の指定事業場では年休時季指定を定めた就業規則を申請前に届け出、労働時間等設定改善法・指針に基づく措置を事業実施計画へ盛り込む必要があります。 ③対象事業・経費：対象取組は、労務管理担当者または労働者への研修・周知啓発、外部専門家のコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備、人材確保、労務管理ソフト・機器・デジタコ、その他の労働能率向上設備等です。成果目標は、36協定の時間外・休日労働上限の短縮、計画的年休の新規導入、または時間単位年休と1種類以上の特別休暇の新規導入から選びます。法令上当然必要な措置、単なる経費削減・快適化、海外実施、交付決定前の契約、同等品への更新、通常備える設備や汎用事務機器等は原則対象外です。 ④補助率・上限・日程・申請：補助率は原則4分の3で、常用労働者30人以下が対象の機器等を30万円超導入する場合は5分の4です。令和8年度の成果目標上限は、36協定の設定変更が最大150万円、計画的年休と時間単位年休・特別休暇が各25万円で、賃上げおよび割増賃金率引上げの加算があります。受付は2026年4月13日開始、交付申請は2026年11月30日17時必着ですが、予算により早期終了があります。交付決定後から2027年1月31日までに実施し、原則として終了後30日以内または2027年2月5日の早い日までに支給申請します。複数見積を取得し、交付決定前に契約せず、主たる事業所を管轄する都道府県労働局へ郵送または電子申請します。