伊万里市中小企業ＤＸ・ＧＸ支援事業費補助金

伊万里市中小企業ＤＸ・ＧＸ支援事業費補助金は、国際的な経済情勢の変化や物価高騰等の影響を受ける市内中小企業者の生産性向上や経営基盤の強化を図るため、省力化、省エネ化、デジタル化等によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に取り組む伊万里市内の中小企業者を支援する制度です。本年度は令和８年度版として実施され、補助対象期間は令和８年４月１日から令和９年１月３１日までとなっています。 補助対象者は伊万里市内に店舗、事業所を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業者含む）又はこれに準ずる規模の法人等で収益事業を行う事業者です。ただし、市税の滞納がある者、いわゆるみなし大企業（大企業が発行済株式の１/２以上または役員総数の１/２以上を占める中小企業）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業者、暴力団関係者、公共法人、政治団体、宗教団体は対象外とされています。令和５年度、６年度、７年度に本補助金の交付を受けた者も原則対象外ですが、事業メニューが異なる場合は対象となります。 補助対象事業は次の２つに分かれ、両者の併用は不可です。①ＤＸ・ＧＸ推進に資するＩＴツールの導入を伴う事業ではソフトウェアやクラウドサービスの導入が必須で、ハードウェアはソフトウェア利用に必要最小限の機器のみ対象です。エアコン、太陽光発電設備、蓄電池等の設備機器そのものの導入は対象外です。②ＤＸ・ＧＸ推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業では専門家の伴走型支援を受けて自社業務を見える化し、課題整理及び今後の取組検討を行います。補助対象経費はソフトウェア導入費用、ハードウェア導入費用、委託費（コンサルティング、診断、研修、システム設計・構築等）です。 補助率は補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の３分の２以内、補助金額は下限５万円、上限５０万円（千円未満切り捨て）です。申請受付期間は令和８年５月１５日から令和８年１１月３０日まで、提出方法は郵送または持参です。提出書類は交付申請書（様式第１号）、事業計画書（様式第１号別紙１）、見積書等、登記事項証明書の写し、確定申告書別表第１の写し、本人確認書類（個人事業主）、誓約書（様式第１号別紙２）、納税状況等確認同意書（様式第１号別紙３）です。受付から交付決定まで２週間〜１か月程度、事業完了後３０日以内または令和９年１月３１日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。