令和8年度 長井市起業・創業支援事業補助金について

①事業概要：令和8年度長井市起業・創業支援事業補助金は、市内で新たに起業・創業する個人または法人団体等を対象に、開業時の店舗整備や広告宣伝に必要な経費の一部を補助する制度である。対象事業は、空き店舗等を活用して創業する「空き店舗等活用事業」と、起業した事業の周知・売上増進を図る「広告宣伝事業」の2類型で、申請はいずれか1つに限られる。 ②対象者：申請者は、長井市内で起業することが確実で、5年以上継続して事業を行う見込みがあることが必要である。対象外業種に該当しないこと、本申請前に長井商工会議所で事業計画等について経営指導員の確認を受けていること、必要な許認可を取得済みまたは取得確実であること、市町村税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、長井市の他補助金と重複受給しないことも共通要件となる。空き店舗等活用事業では、独立して業を営める事務所または店舗で起業し、フランチャイズ事業でないことも求められる。 ③補助対象経費・補助内容：空き店舗等活用事業では、内装費、店舗等の賃借料、広告宣伝費、備品費、ソフトウェア購入費、その他市長が必要と認める経費が対象である。チラシでは、給排水工事やトイレ改修は内装費の対象外、備品費とソフトウェア購入費は税込10万円未満で減価償却資産とならないもの、ソフトウェアは汎用性のないものに限るとされている。広告宣伝事業は、チラシ作成、ラジオ宣伝、タウン情報誌掲載、HP作成等の広告宣伝費が対象で、対象経費は消費税・地方消費税を除いた額で見る。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：最大額は、中心市街地区域内で空き店舗等を活用し、加算対象業種に該当する場合の上限60万円で、補助率は補助対象経費の3分の2以内である。中心市街地区域内の非該当は30万円、区域外は2分の1以内で10万円、加算対象業種なら25万円、広告宣伝事業は2分の1以内で10万円が上限。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月末日までで、先着順かつ予算の範囲内。交付申請書は起業の日から1年以内に提出し、年度内活用希望者は6月末までに市へ事前相談する必要がある。