令和8年度 東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金

実施機関東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
公式ページより作成
上限金額
¥650,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年7月24日 (残42日)
対象地域
東京都
単一地域

概要

①事業概要:外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、都内の医療機関が外国人患者を受け入れるに当たり必要な整備への補助を行う制度である。本事業は「東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱」に基づき、令和8年度の交付申請を募集するもので、令和8年度(交付決定日以降、令和9年3月31日まで)に実施する整備に係る費用を対象とする。申請は補助金申請システム jGrants を通じて行い、必要書類(様式)等は jGrants 上に掲載されている。申請に当たっては「令和8年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金事務手続の手引」を必ず確認することが求められる。 ②対象者:都内医療機関(診療所を含む。)のうち以下(1)から(3)のいずれかの要件に該当する医療機関が対象である。(1)「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」に選定されている医療機関、(2)「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」への応募を検討している医療機関、(3)医療機能情報報告の外国語対応に関する報告において1言語以上「受入可能」と回答し、かつ直近3か月の間に外国語で対応した延べ外国人患者数が、病院は180人以上、診療所は45人以上いる医療機関。なお、一般財団法人日本医療教育財団が実施する外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)の認証を取得したことがある医療機関等は除く。また、過去にこの補助金の交付を受けた医療機関は対象とならない(令和元年度以前の交付を受けた医療機関がカ「職員の語学力向上等」を初めて申請する場合を除く)。 ③補助対象経費・補助内容:補助対象経費は以下のア~カの整備に係る費用である。ア 多言語対応ツールの導入(会話集、指差しツール、翻訳機・通訳機能等を備えたタブレット端末等の作成・導入費用、スマートフォンは除く)。イ 院内文書の多言語化(問診票・検査説明資料・名札等の翻訳・作成費用)。ウ 案内表示の多言語化。エ ホームページの多言語化。オ 外国人患者の受入れに対応するためのシステムの導入(多言語対応の診療予約システム等、受入れ状況把握のためのシステムの導入・改修)。カ 職員の語学力の向上等(研修、通信講座等の受講費用)。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:基準額1,300千円(130万円)、補助率は2分の1(最大65万円)。提出期限は令和8年7月24日(金曜日)必着、提出先は補助金申請システムjGrants(URL: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYkiMAH)。提出書類は(1)交付申請書(別記第1号様式)、(2)事業計画書(別記第1号様式 別紙1)、(3)経費所要額調書(別記第1号様式 別紙2)、(4)歳入歳出予算書(見込書)抄本、(5)印鑑証明書(取得から3か月以内)、(6)見積書の写し(jGrants申請の場合(1)(5)は提出不要)。交付決定通知前の対象経費の支出は対象外、対象経費の支出は交付決定日以降に開始すること。補助金支払いは実績報告書(別記第3号様式)提出後、補助金額確定後に行われる。

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