令和8年度 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金（重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業）

本補助金は、令和8年度「情報処理・サービス・製造産業事業費補助金（重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業）」として、経済安全保障の観点から重要鉱物（部素材・原材料等）の安定調達を実現するため、調達ルート切替等を目的とした性能評価の取組費用の一部を支援し、サプライチェーンの供給途絶リスクへの対応体制を強靭化することを目的とします。 申請主体は原則「性能評価を実施する法人」で形成されたグループ（コンソーシアム）で、日本法令に基づき設立され事業経費とリスクを負う法人が該当します。共同出資時は代表幹事社が「申請合意書」を交わし1社にまとめて申請。申請単位は原則「1部品名ごと」で、対象分野は自動車部品類（駆動モーター・永久磁石・半導体・車載駆動電池等）、産業機械類（サーボモーター・超硬工具・人工ダイヤモンド工具等）、その他部素材・部品等（系統用電池等）。 補助対象経費は本事業の性能評価のみに係るもので、人件費（健保等級単価）、旅費、通訳・翻訳費、委託・外注費、認証費・試験設備利用費、サンプル品購入費、材料費・消耗品費・金型費、レンタルリース費、機械装置購入費（試験設備・改造費等）。交付決定前の発注、既存機器費、会議費、汎用事務機器、消費税、不動産・車両、税理士・弁護士費用等は対象外です。 補助率は補助対象経費（税抜）の3分の1。補助対象経費総額300万円以下の事業は対象外（下限要件）、単価50万円（税抜）以上は原則3社以上の相見積必須。公募開始2026/5/15、電子申請受付2026/5/20、公募終了2026/6/12、採択発表2026年7月上旬予定、事業完了期限2027/1/31（性能評価完了90日以内の早い日）、補助金支払期限2027/3/31。GビズIDプライムにより電子申請、事業者登録・事業計画書・収支計画書・履歴事項全部証明書（6か月以内）・直近2期決算書・実施体制図・暴力団排除宣誓書等を提出します。