全国対象

令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業(子育て改修型)

実施機関子育て支援型共同住宅推進事業
上限金額
¥6,000,000
補助率
33%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年2月26日 (残265日)
対象地域
全国対象
47都道府県が対象

概要

令和8年度子育て支援型共同住宅推進事業の改修型です。賃貸住宅又は分譲マンションの改修により、子どもの安全確保に資する設備や、居住者等の交流を促す施設、必要に応じ宅配ボックスを整備する取組を支援します。 対象となる共同住宅は、建築基準法上の共同住宅又は長屋である賃貸住宅、分譲マンションの改修です。補助対象住戸の入居者又は居住者が特定子育て世帯であること、新規入居者募集時に一定期間特定子育て世帯に限定して募集すること、床面積40平方メートル以上、新耐震基準適合などの要件があります。 補助対象は、子どもの安全確保に資する設備の設置、居住者等による交流を促す施設の設置、宅配ボックス設置です。改修型では転落防止の手すり等の設置が必須で、宅配ボックスのみの場合は子育て世帯入居率等の別要件があります。 補助率は補助対象事業費の3分の1以内です。改修型の上限は安全確保設備が120万円×戸数、交流施設が600万円/棟、宅配ボックスが50万円/棟です。事前相談は2026年4月7日から2027年1月29日まで、交付申請は2026年4月7日から2027年2月26日までです。

タグ

不動産・物品賃貸建設業