令和8年度 兵庫県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

本事業は、特許庁から都道府県中小企業支援センターおよびINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）に交付される補助金を活用し、兵庫県内の中小企業者等が行う産業財産権の外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標）と、事業協同組合・商工会・商工会議所・NPO法人による地域団体商標の外国出願を支援する制度である。兵庫県では公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO）が補助事業者として実施しており、出願経費の1/2以内、企業あたり年間総額300万円・案件あたり最大150万円を補助することで、県内中小企業の海外事業展開を促進する。 対象者は、(1)中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）、個人事業主、(2)地域団体商標出願については事業協同組合、商工会・商工会議所、NPO法人で、いずれも兵庫県内に本社を有し事業を実施していること、みなし大企業に該当しないこと、国内弁理士等の協力を受けられること、フォローアップ調査（事業完了後5年間）に協力すること、暴力団排除誓約に該当しないこと等の条件を満たす必要がある。応募時点で日本国特許庁に対し基礎となる国内出願が完了している案件が対象となる。 補助対象経費は、交付決定日以降から事業完了日（令和9年1月29日）までに支払う外国特許庁への出願手数料、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用、その他出願に必要と理事長が認める経費。補助率は補助対象経費の1/2以内、1企業あたり1会計年度内の上限は300万円、1案件あたりは特許出願150万円、実用新案・意匠・商標出願60万円、抜け駆け対策商標30万円。同一基礎出願を複数国に出願する場合は1案件として扱う。 申請手続は、(1)NIROホームページまたはjGrantsからのエントリー、(2)事務局案内に従い様式第1-1/1-2のWORDデータを kaigai-syutsugan@niro.or.jp に提出、(3)添付資料一式（登記簿謄本、定款、決算書2期分、基礎国内出願書類、外国出願見積書、資金計画、先行技術調査結果等）を正本1部・副本5部の計6部で郵送（書留推奨、FAX・持ち込み不可）。公募受付期間は令和8年5月20日（水）～6月15日（月）（消印有効）。提出先：〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館4階。