令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

①事業概要：東京都内の中小企業等が、外国人従業員の定着と活躍を目的として、ビジネスに必要な日本語教育、日本語教材の作成、ビジネスマナー講座、異文化理解講座を実施する費用を助成します。一般コースと、ウクライナ避難民を直接雇用する中小・中堅企業向けコースがあり、標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上です。ビジネスマナー又は異文化理解だけの実施は対象外で、日本語教員による日本語教育又は日本語教材作成と組み合わせる必要があります。 ②対象者：一般コースは、常時使用する従業員が2人以上で中小企業基本法上の規模要件を満たし、都内に本社又は主たる事業所を置く法人・個人等が対象です。ウクライナ避難民採用企業コースは、これに加えて中小企業等を除く従業員51人以上999人以下の中堅企業も対象です。外国人雇用状況届、労働関係法令、都税納付、反社会的勢力排除等の要件を満たす必要があります。対象従業員は事業期間中継続して直接雇用され、都内事業所に勤務し、原則として日本語能力が概ねN2以下で、コースごとの対象在留資格を持つことが必要です。ウクライナコースではウクライナ避難民証明書と就労可能な在留資格が必要です。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、要件を満たす日本語教員による日本語教育、日本語教員が作成する日本語教材、ビジネスマナー講座、異文化理解講座です。対象経費は日本語教員等への報酬・謝金、10万円未満の教材等の消耗品、日本語教員の交通費、教材印刷費、外部委託費、研修会場等の使用料・賃借料で、消費税も対象です。日常会話又は日本語資格取得だけを目的とする講座、基準時間未満の受講、入学選考料・施設費、振込手数料・飲食費等の間接費、他の助成と重複する経費、従業員本人が負担した経費などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：一般コースは対象経費の1/2で、標準プラン上限25万円、短時間プラン上限15万円です。ウクライナ避難民採用企業コースは10/10で、標準プラン上限50万円、短時間プラン上限30万円です。募集期間は2026年4月9日から2027年1月14日まで、対象期間は交付決定日から2027年3月31日までで、交付決定前の着手は対象外です。郵送又はJグランツで申請し、JグランツにはgBizIDプライムが必要です。代理申請は郵送のみで、各コース年度1回、先着順かつ予算到達時に終了します。