令和8年度 エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金は、厚生労働省が交付要綱・実施要領（基発0312第４号 令和8年3月12日改正）に基づき、60歳以上の高年齢労働者が安心して安全に働ける職場づくりに取り組む中小企業事業者を支援する全国規模の補助金である。高年齢労働者特有の労働災害被災リスクを低減するためのリスクアセスメント、その結果に基づく作業環境改善、暑熱な環境による熱中症予防対策、転倒防止・腰痛予防のための運動指導、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進取組を対象とし、間接補助金を交付する。事務局は一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会（エイジフレンドリー補助金事務センター）。 対象は中小企業事業者で、(1)1年以上事業を実施していること、(2)役員を除き自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること、(3)労働保険に加入していること、(4)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反による行政処分を受けていないこと（是正措置済を除く）、(5)過去5年以内に補助金等決定取消し等の処分を受けていないこと、(6)暴力団排除誓約事項に該当しないこと等を満たす必要がある。中小企業者の範囲は資本金・常時使用労働者数で業種別に定義され、製造業等は資本金3億円以下または労働者300人以下、卸売業は1億円以下／100人以下、サービス業は5千万円以下／100人以下、小売業は5千万円以下／50人以下が基準。 補助内容は、(I)専門家総合対策コース：第1段階「外部専門家によるリスクアセスメント」（補助率4/5、上限100万円）、第2段階「設備・装置の導入その他労働災害防止対策」「転倒防止・腰痛予防のための運動指導等」（補助率1/2、上限100万円、A+B+C合計）。(II)熱中症対策コース：補助率1/2、上限100万円。(III)コラボヘルスコース：補助率3/4、上限30万円。いずれも消費税を除く額。間接補助金の交付決定は1事業者あたり令和8年度中に1回限り（ただし第1段階交付決定後の第2段階申請は可）。 申請手続は、jグランツ（電子申請）または郵送により、令和8年5月20日（水）から令和8年10月31日（土）（消印有効）までに様式1の交付申請書、様式1（別紙）、様式1-1 誓約及び申立書、様式1-2 高年齢労働者名簿、様式1-3 対象経費内訳書を補助金事務センターに提出する。専門家総合対策コース第1段階の申請期限は令和8年8月31日（月）。予算額に達した場合は期間途中でも受付を終了することがある。実績報告・精算払請求は令和9年1月末日（当日消印有効）までに様式3の実績報告書および精算払請求書を提出する。問合せ：エイジフレンドリー補助金事務センター（一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）。