令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金

①事業概要：本補助金は、愛媛県が県内サイクル拠点施設のCO2排出量削減と再生可能エネルギーの創出・貯蔵を促進することを目的に、令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援事業実施要領及び交付要綱に基づき交付されます。環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を活用し、県内サイクル拠点施設における自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入経費の一部を補助することにより、県内における脱炭素化を推進します。 ②対象者：県内の補助対象エリア内のサイクル拠点施設（レンタサイクル実施施設、サイクルオアシス、サイクルレスキューその他サイクリング関連施設）に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する民間事業者です。電力販売契約又はリース契約により設備を導入する場合は、契約利用者との共同申請となります。補助対象エリアは、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）等を策定済の県内市町に限られ、松山市・今治市・新居浜市・西条市・鬼北町は対象外です。県税滞納者、暴力団等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象設備は自家消費型太陽光発電設備（FIT/FIP認定を取得せず自家消費目的、発電量の50%以上を同一事業所敷地内で自家消費すること）及び蓄電池設備（太陽光の付帯設備として設置）です。補助対象経費は工事費（補助対象設備の設置に必要な工事に限る）、設備費、業務費、その他知事が認めるものです。既存設備の撤去・処分費は対象外。商用化済・導入実績あり・中古でないことが要件です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：太陽光発電設備は設置容量1kWあたり5万円、蓄電池設備は蓄電池価格（円/kWh）の3分の1（家庭用20kWh未満は14.1万円/kWh、業務用20kWh以上は16.0万円/kWhを上限とする価格の3分の1）。費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分は対象外。受付期間は令和8年5月20日（水）～令和8年12月25日（金）（予算枠到達次第早期終了あり）。事業完了は令和9年1月29日（金）まで、実績報告は完了日から30日以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日までに提出。提出先は愛媛県県民環境部環境局環境・ゼロカーボン推進課（TEL 089-912-2349）。