令和８年度ものづくり経営戦略強化支援事業

本事業は、秋田県産業労働部商工業振興課が実施する令和８年度「ものづくり経営戦略強化支援事業」であり、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性の改善、新分野進出等の取組により、競争力の強化を図ろうとする意欲的な事業者を支援し、付加価値の創出や賃金水準の向上を促すことを目的としています。対象となる取組は、（１）設備の新規導入を伴って行う新商品の開発又は生産及び当該製品の販路開拓、（２）設備の導入による新たな受注の獲得又は生産効率の向上、（３）外部の専門家等の指導に基づく生産性向上のための製造工程の改善——の３類型です。 対象者は、（１）秋田県内に主たる事業拠点を有し、（２）秋田県内で１年以上の事業実績があり、（３）中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者（製造業/建設業/運輸業/旅行業は資本金３億円以下又は従業員３００人以下等の規模基準）であり、（４）みなし大企業（同一大企業が発行済株式総数の１/２以上所有、複数大企業で２/３以上所有、大企業役職員が役員総数の１/２以上）に該当しないこと、を全て満たす者です。製造業中心に対象ですが、農業林業漁業、金融保険業、医療業（病院・診療所）、社会保険・福祉、風俗営業、競輪競馬等、宗教、政治・経済・文化団体等は対象外。さらに国税・地方税の滞納者、秋田県・公的金融機関から融資債務履行を怠っている者、暴力団等反社会的勢力、不正・不誠実行為のおそれがある者、国・県の同一事業計画で採択を受けた者も対象外です。 申請要件として、３年間ないし５年間の事業計画を策定し、（１）付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計額）について年率平均３％以上増加、（２）給与支給総額または１人あたり給与支給総額について年率平均２％以上増加、（３）設備導入を伴う製造業活動への取組、（４）支援機関（商工団体・金融機関・税務／金融／企業財務専門家）からの協力を得ること、（５）秋田県内に所在する事業拠点で取り組むこと、の全てを満たす必要があります。補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須計上）、専門家経費、原材料費（補助対象経費の1/2上限）、外注費（同1/2上限）、知的財産権等関連経費、販売促進費、研修・資格等取得費、旅費、小規模改修費（補助対象経費1/2上限かつ補助金所要額100万円限度）。土地・建造物取得、商品券、消耗品事務用品、飲食娯楽接待、税理士費用、収入印紙、公租公課、各種保険料、借入金利息、汎用パソコン等、人件費は対象外。 補助金額は、小規模投資型（補助率２／３以内、下限２０万円～上限２００万円）、高額投資型（補助率１／３以内、下限３０万円～上限３００万円）の２区分から選択（申請後変更不可）。経営革新計画承認加算により、小規模投資型は＋３００万円（最大５００万円）、高額投資型は＋５００万円（最大８００万円）まで補助上限額が引き上げられます。補助対象期間は交付決定日から１２か月以内。応募期間は令和８年５月２６日（火）～７月１６日（木）（事前相談シート提出必須、締切は７月９日（木））、申請方法は秋田県電子申請・届出サービスによる電子申請。審査委員会は令和８年８月中、会場は秋田県庁舎内（予定）でプレゼンテーション審査を実施。加点項目として、女性活躍推進法（一般事業主行動計画１点／えるぼしチャレンジ企業１点／えるぼし認定２点）、次世代育成（１点／くるみん認定２点）、ユースエール認定（２点）、新規学卒者初任給向上（１点）、秋田県SDGsパートナー（１点）、パートナーシップ構築宣言（１点）、国・県等の研究開発成果展開（２点）、経営革新計画（１点）、販売促進費活用（１点）等が５点を上限として加点されます。