京都府：「農業者等営農継続緊急支援事業（令和8年4月強風・パイプハウス復旧支援）」

京都府の『農業者等営農継続緊急支援事業（令和8年4月の強風）』は、令和8年4月4日からの強風で被害を受けた府内の販売農家が、野菜・果樹・花きの生産に必要なパイプハウス等を早期に復旧し、営農を継続するための支援制度です。対象は、農林水産業被害報告書取りまとめ要領に基づき府へ報告された被災パイプハウスで、復旧・撤去、被覆資材を含む付帯施設の復旧、被災前と同種・同規模・同機能の再建、必要な資材購入、復旧と一体で行う撤去などが中心です。補助率は園芸施設共済等加入者の復旧費用が2分の1以内、未加入者は10分の3以内、撤去費用は2分の1以内ですが、撤去の事業費は290円/平方メートルが上限で、消費税は対象外です。共済金、民間保険金、国庫補助金等との合計が事業費を超えないこと、加入者の場合は国庫補助金と府補助金等の合計が総事業費の3分の2以内であることも条件です。復旧時にはタイバーまたはクロス等の補強を行い、再建後は園芸施設共済等に加入する必要があります。申請は事業実施主体が書類を作成し、居住地の市町村窓口へ提出、市町村が取りまとめて府へ申請します。京都府への締切は第1次が令和8年7月31日、最終が令和8年10月30日ですが、市町村ごとに提出期限が異なるため、早めに市町村または広域振興局へ確認することが重要です。単一の補助上限額は公表資料に示されておらず、実際の補助額は対象経費、共済・保険加入状況、他の補助金や保険金との調整により決まります。