京都市企業立地促進制度補助金（市内初進出支援制度）

①事業概要：京都市が市内初めて進出する企業（既に京都市外にオフィス等を設置しており、かつ過去2年の間に市内にオフィス等を設置していない企業）を対象に、京都市内のオフィス等または本社・工場等の新増設に係る賃料および雇用経費を補助する制度。京都市企業立地ガイドの中核制度の一つ。 ②対象者：京都市内に初めて事業所・拠点を構える企業。オフィス等への補助は全業種が対象（市内初進出企業に限る）。本社・工場等新設への補助は製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業に限定（同じく市内初進出企業に限る）。「市内初進出」の定義は「既に京都市外にオフィス等を設置しており、かつ、過去2年の間、市内にオフィス等を設置していない企業」。 ③補助対象経費・補助内容：(A) オフィス等補助 = 賃料補助（賃料×1/2×2年分、長期1年以上契約に限る）＋雇用補助（市内居住の常時雇用者及び役員数×年度あたり10万円×最大2年分、特定産業分野・海外企業・京町家入居でそれぞれ2倍）。対象施設は調査・企画・研究開発・管理業務を行う事務所、工場、研修所。(B) 本社・工場等新設補助 = 賃料補助（本社工場等の賃料×1/2×2年分）＋雇用補助（市内居住常時雇用者×20万円×最大2年分、海外企業・京町家入居で2倍）。新増設には賃借も含む。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：(A) オフィス等 上限：(1) 賃料 年1,000 万円 × 2年 = 最大2,000 万円、(2) 雇用 年2,500 万円 × 2年 = 最大5,000 万円。(B) 本社・工場等 上限：同様（年1,000万円/2,500万円 × 2年）。申請期限：(A) オフィス等営業開始日の30日前まで／(B) 工事着手日の30日前まで。本市の産業政策に特に寄与する産業分野（ものづくり、ICT、スポーツ、環境・エネルギー、ヘルスケア・ライフサイエンス、コンテンツ・アート、海外企業支援、社会課題解決）、海外企業、京町家入居の場合、補助金額×2 倍。様式：第1号様式補助対象事業指定申請書（DOCX）、事業計画書（DOCX）、要綱（PDF）。