中小企業特許出願等支援事業

本事業は、公益財団法人宮崎県産業振興機構が宮崎県中小企業特許出願等支援事業助成金交付要綱に基づき、県内中小企業者が行う日本国特許庁への特許出願・意匠登録出願、ＰＣＴ国際出願、外国特許庁への特許出願に係る費用の一部を助成する制度です。県内中小企業のオンリーワンモノづくりや海外への販路開拓を支援するため、知的財産の戦略的活用を後押しすることを目的としています。 対象者は、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者であって、宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する者です。本社機能を宮崎県外に有する場合は対象外となります。さらに、知的財産を戦略的に活用し経営の向上を目指す意欲があること、権利成立後の事業展開を具体的に計画していること、実施後の状況調査に積極的に協力すること、宮崎県暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと等の要件を全て満たす必要があります。 助成対象経費は、日本国特許庁への出願については出願手数料・国内代理人に係る費用・その他機構が必要と認める経費、外国特許庁への出願については出願手数料・国内代理人費用・現地代理人に係る費用・翻訳に係る費用・その他機構が必要と認める経費です。審査請求に係る経費、日本国内における消費税及び海外における返還される可能性のある税金は対象外です。代理人は弁理士法第７条に規定する有資格者又は特許業務法人に限られます。 助成率は助成対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）。１企業に対する年度内の助成出願数は２出願を限度とし、上限額は国内特許出願・意匠登録出願が各１５万円、ＰＣＴ国際出願及び外国特許出願（ＰＣＴ国内移行含む）が各２５万円です。公募期間は令和８年（第１回）５月１日から９月３０日まで、（第２回）１０月１日から１２月２８日まで。応募は様式第１号「助成費用申請書」に添付書類を添えて機構へ持参又は郵送で行い、審査委員会のプレゼンテーション審査を経て採択企業が決定されます。