全国対象

中小企業新事業進出補助金(第4回)

実施機関独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)/中小企業新事業進出補助金事務局
公式PDF全文より作成
上限金額
¥90,000,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年6月19日 (残7日)
対象地域
全国対象
47都道府県が対象

概要

①事業概要:中小企業新事業進出補助金(第4回)は、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を行い、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金です。電子申請システム(GビズIDプライム必須)により応募申請を行います。 ②対象者:中小企業基本法に定める中小企業者(製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下・常勤従業員300人以下、卸売業:1億円・100人、サービス業:5,000万円・100人、小売業:5,000万円・50人 ほか)、中小企業者以外の法人で従業員300人以下の企業組合・一般財団/社団法人・農事組合法人・労働者協同組合等、および特定事業者の一部(資本金10億円未満かつ業種ごとの常勤従業員数以下)。新規設立後1年未満、従業員0名、みなし大企業、課税所得3年平均15億円超、宗教法人、政治団体等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容:機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費が補助対象。新事業進出要件(製品等の新規性・市場の新規性・新事業売上高要件)、付加価値額年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上、ワークライフバランス(一般事業主行動計画公表)、金融機関要件を全て満たす必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:補助率は1/2(賃上げ特例適用時2/3)。補助上限額は従業員数20人以下750万~2,500万円(3,000万円)、21~50人2,500万~4,000万円(5,000万円)、51~100人2,500万~5,500万円(7,000万円)、101人以上2,500万~7,000万円(9,000万円)。公募開始2026年3月27日、申請受付2026年5月19日、応募締切2026年6月19日18:00(厳守)、採択発表2026年9月頃予定。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)。GビズIDプライムは発行に約1週間要するため早めに準備が必要です。

タグ

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