デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※1次締切分

本事業は、商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ＩＴツール（ＡＩを含むソフトウェア・オプション・役務・ハードウェア）を導入することにより生産性向上を図る取組みに対して、通常枠よりも補助率を引き上げて支援するものである。事務局（ＴＯＰＰＡＮ株式会社）が運営し、補助事業グループからの補助金交付申請の公募を行う。インボイス対応・異業種データ連携・企業間決済効率化・面的キャッシュレス化・需要予測・人流分析・地域課題解決等が対象事業として例示されている。 対象者は、グループ構成員１０者以上の補助事業グループであること。代表事業者は中小企業・小規模事業者等（又は商工会・商工会議所、商店街振興組合等の法人格を有する団体）であり、日本国内で法人登記され本社及び実施場所を日本国内に有し、ＧビズＩＤプライムを取得し、ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言していること。参画事業者は中小企業・小規模事業者等で、ＩＴ提供事業者が提供する生産性向上に資するＩＴツールを利用すること。風俗営業者、宗教法人、任意団体、過去１年に労働関係法令違反で送検処分を受けた事業者等は対象外。 補助対象経費は①基盤導入経費（インボイス対応類型相当のソフトウェア・ハードウェア）、②消費動向等分析経費（需要予測・電子地域通貨・ＡＩカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等）、③その他経費（とりまとめ事務費・外部専門家謝金及び旅費）の３区分。クラウド利用費は最大２年分を計上可。交付決定前に発注・契約・支払いを行ったものは対象外。中古品、リース・レンタル、無償提供品、従量課金、リビジョンアップ費用等は対象外。 補助率は基盤導入経費（５０万円以下部分）が３／４以内（小規模事業者は４／５以内）、５０万円超部分・消費動向等分析経費・その他経費が２／３以内。補助上限額は①＋②で３，０００万円、ハードウェアはＰＣ・タブレット等１０万円／レジ・券売機２０万円、その他経費は２００万円。労働生産性を年平均成長率５％以上（過去IT導入補助金交付決定者を含む場合は６％以上）とする２年間事業計画を策定・実行すること。交付申請期間は２０２６年３月３０日～、事業実施期間は交付決定日から概ね６ヶ月間。代表事業者が申請マイページにて取りまとめ申請を行う。