デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型）」※2次締切分

本事業（デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠 電子取引類型）は、取引関係における発注者が、インボイス制度対応のIT受発注ツールを導入し、受注側の中小企業・小規模事業者等に当該ITツールのアカウントを無償で供与する場合に、その導入経費の一部を補助する事業である。中小企業・小規模事業者等の生産性向上とインボイス制度対応の促進を目的とし、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助、TOPPAN株式会社が運営する事務局が申請・報告等を所管する。 対象者は、日本国内で法人登記され国内に本社及び補助事業実施場所を有する法人、又は国内に実施場所を有する個人事業主であって、中小企業・小規模事業者等の定義（例：製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業・小売業は5千万円以下等）に該当する者。GビズIDプライム取得、SECURITY ACTION「★一つ星」または「★★二つ星」宣言、地域別最低賃金以上の事業場内最低賃金、IT導入補助金2024・2025インボイス枠の交付決定を受けていないこと、宗教法人・風俗営業（旅館業除く）・反社会的勢力等でないこと等を満たす必要がある。 補助対象経費はITツールのクラウド利用費（最大2年分）であり、「IT導入費用×（取引先中小企業等に供与するアカウント数／契約する受注側アカウント総数）」で算出される。導入ITツールはインボイス対応の受発注機能を持ち、受注側に無償アカウントを発行・利用させられるクラウド型ソフトウェア1つに限る。中古品、リース・レンタル、消費税、交通費、申請代行費等は対象外。 補助率は中小企業・小規模事業者等で2/3以内、その他事業者で1/2以内。補助上限は下限なし～350万円。交付申請開始は2026年3月30日。補助事業実施期間は交付決定日から概ね6ヶ月。賃上げ計画（1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上等）の表明・実行が必須で、未達時は全額返還の可能性。事業終了後1年度目・3年度目に効果報告が義務付けられている。