ふるさと産品創出支援事業【ふるさと納税3.0】

①事業概要：岐阜県池田町は、地方創生に資する新たなふるさと産品の創出及び事業所立地の促進を目的に、「ふるさと納税制度」の仕組みを活用したクラウドファンディング等（ＣＦ等）による資金調達を実施する「ふるさと産品創出支援事業」を推進しています。事業者から公募により企画提案を募集し、独創性・実現可能性・収益性などについて審査を行い、採択された事業者の提案事業については町がＣＦ等により寄附を募ります。 ②対象者：町内に本社・支社・営業所等の拠点が立地（立地予定を含む）されており、ふるさと産品を町内において生産・製造・付加価値を伴う加工等を行う中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人又は個人で、自らが事業の実施主体であり、暴力団排除条例の対象外、地方自治法施行令第167条の4該当なし、会社更生法・民事再生法の手続中でないこと、町税完納、宗教・政治活動目的でないこと、町から入札参加資格停止措置を受けていないこと等の要件を満たす者。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、新たなふるさと産品の生産・製造・加工に要する土地取得費（測量費・造成費含む）、工場・作業場等の建物取得に係る建設費、土地建物等賃借料、建物付帯設備の整備・取得費、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費、建物賃借による増改築費、備品購入費、借上料、委託費、外部評価費、その他必要と認める経費。ただし公租公課、消費税、官公署手数料、人件費、飲食費、消耗品費等は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は寄附額の10分の4に相当する額。寄附目標額は補助対象経費の100分の125相当額から算定。CF等の募集期間は最長で翌年度3月10日まで（土地取得を伴う事業は翌々年度3月10日まで）。応募書類提出期限は令和8年5月29日（金）17時、以降12月25日（金）まで随時受付。提案審査選定委員会は6月30日までに開催（随時受付は10日以内）。事業の開始から5年間継続義務あり。