鳥取県：「鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金」

①事業概要：鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金は、県内企業による省エネルギー設備更新、完全自家消費型の太陽光発電設備導入、EV商用車・充電設備導入を支援する補助金です。鳥取県が定める2030年の温室効果ガス削減目標の達成と、2050年のゼロカーボン社会実現に向けた取組を進めることを目的として、設備・車両・充電設備等の導入経費の一部を予算の範囲内で補助します。令和8年度事業として募集が開始され、県公式ページでは企業向けの省エネ・再エネ補助金として案内されています。 ②対象者：補助対象事業者は、県内に事業所がある法人または個人事業主です。ただし、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、鳥取県が資本金または基本金等の4分の1以上を出資している法人は除かれます。また、鳥取県地球温暖化対策条例第9条第1項に基づく取組計画を提出した者であることが前提です。公式ページでは、交付申請時点で取組計画書が未提出の場合は誓約書の添付で申請可能ですが、8月以降に申請する場合は申請に合わせて事業者取組計画書を提出する必要があると説明されています。 ③補助対象経費・補助内容：省エネ対応設備更新支援事業は、省エネ診断の結果に基づく省エネ性能の高い設備への更新が対象で、機器・設備の購入費、据付工事費、資材費が対象です。太陽光発電設備導入支援事業は、完全自家消費型で系統に逆潮流させない太陽光発電設備等の導入が対象です。EV商用車・充電設備導入支援事業は、業務用移動に用いる電気自動車、V2H充放電設備、普通充電設備、充電用コンセント等の導入を支援します。県補助金との重複はできず、国や市町村補助金は併用できる場合があるため事前相談が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：省エネ対応設備更新支援事業は補助率5分の1、累計限度額1企業当たり100万円、太陽光発電設備導入支援事業は補助率5分の1、累計限度額1企業当たり200万円です。EV商用車・充電設備導入支援事業は定額補助で、電気自動車やV2H充放電設備等は10万円、充電用コンセントは3万円、充電用コンセントスタンドは6万円など、1企業当たり50万円が上限です。交付申請はその年度の1月末日までに行う必要があります。申請時は交付申請書、事業計画書、収支予算書、事業者取組計画書または誓約書、県税納税証明書、設備・車両資料、見積書等をそろえることが重要です。