高齢・障害・求職者雇用支援機構：「障害者福祉施設設置等助成金」

障害者福祉施設設置等助成金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施する障害者雇用納付金関係助成金で、障害者を労働者として現に雇用する事業主又はその事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、これらに類する施設、附帯施設、付属設備を設置・整備する場合に費用の一部を助成する制度である。対象は、認定申請日に既に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者等で、福祉施設等の設置・整備により福祉の増進を図ることが適当と機構が認める者である。申請者は、認定申請日前1年間に障害者を事業主都合で解雇していないなど、障害者雇用の安定に努力している必要がある。支給対象となる福祉施設等は、保健室、洗面所、休憩室、食堂、これらに類する建物、利用を容易にする玄関・廊下・階段・トイレ等の附帯施設、必要な付属設備であり、障害特性による課題への配慮として必要な部分のみが対象となる。施設全体、事業主が本来事業を行うために必要な施設・設備、安全配慮として当然必要なもの、新築施設、就労継続支援事業所の利用者のための施設等は対象外となる。助成率は支給対象費用の3分の1で、支給限度額は支給対象障害者1人につき225万円、短時間労働者等は原則その半額、同一事業所又は同一事業主団体につき同一年度2250万円である。固定の公募開始・終了日はなく、福祉施設等の工事発注契約日・工事請負契約締結予定日又は売買契約締結予定日までに受給資格認定申請を行い、原則として認定後に着手し、認定日から1年以内に設置・整備と支払を完了して支給請求する。