全国対象

「高齢・地域共生社会助成(実践的研究助成(若手実践的課題研究助成 ))」

実施機関公益財団法人日本生命財団
上限金額
¥1,000,000
締切
2026年6月12日 (残6日)
対象地域
全国対象
47都道府県が対象

概要

ニッセイ財団の「高齢・地域共生社会助成」のうち「若手実践的課題研究助成」は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための若手向け研究助成である。2026年度募集は公式ページで3月1日募集開始とされ、若手実践的課題研究助成の募集期間は2026年3月1日から2026年6月12日23時59分まで、助成期間は2026年10月より1年間である。現在日付2026年5月27日時点では締切前であり、現行公募として有効である。 対象となる研究は、地域包括ケアシステムの推進、高齢者の生きがい・自己実現・就業支援、認知症の人が地域で安心して生活できるまちづくり、孤独・孤立の解消に向けたつながりづくりの4分野に関する実践的研究である。単なる文献調査ではなく、研究者と実践家が共に参画し、サービス開発、制度設計、提言、マニュアル作成、試行のフォローアップなど、現場へ還元できる先駆的で汎用性の高い研究が期待される。 代表研究者は2026年4月1日現在45才未満の研究者または実践家で、大学院博士課程在籍者や修了者等も含まれる。共同研究者が研究者の場合も45才未満、共同研究者が実践家の場合は年齢制限がない。代表研究者が研究者の場合は研究組織に必ず実践家が参画し、代表研究者が実践家の場合は必ず研究者が参画する必要がある。海外居住者、営利目的機関に所属する者、過去に本財団の高齢・地域共生社会実践的研究助成を受けた者は代表研究者になれない。 助成金額は1件最大100万円で、助成予定件数は4〜6件程度。使途は研究補助者経費、旅費、調査・機器経費、資料・印刷費、会議経費、通信・運搬費、消耗品費、雑経費などで、代表研究者・共同研究者の人件費、単なる広報活動としての講演会、通常配備される機器、間接費等は認められない。申請は日本生命財団ホームページのWeb申請で行い、申請受付フォーム入力と、所定様式をPDF保存してアップロードする手順で完了する。

タグ

研究開発地域活性化