香川県丸亀市：「令和8年度丸亀市省エネルギー設備導入費補助制度」

①事業概要：本補助金は、ゼロカーボンシティの実現に向け、産業部門等におけるエネルギーの使用量および温室効果ガスの排出量の削減を図るため、自己が所有する市内の事業所に省エネルギー設備（省エネ設備）を導入する者に対し、丸亀市が予算の範囲内で導入費用の一部を補助するものです。丸亀市補助金等交付規則（平成17年規則第44号）に定めるもののほか、必要な事項を定めて運用されます。事前に省エネ診断を受けた上での設備更新が必須となるユニークなスキームで、診断費と設備費の両方が補助対象になります。 ②対象者：補助金の交付対象者は、(1)中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者、(2)中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定）、(3)医療法人（医療法第39条）、(4)社会福祉法人（社会福祉法第22条）、(5)学校法人（私立学校法第３条）、(6)市長が適当と認める事業者、のいずれかに該当する者で、個人の場合は丸亀市住民基本台帳に登録されている者、法人の場合は所在地または主たる事務所が市内にある者です。安定的かつ健全な財政能力を有し、市税滞納がないこと、市長が定める期間内に予約申請および交付申請が可能であることが要件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象設備は①高効率空調機器、②調光制御機能を有するLED照明機器、③高効率給湯機器の３種類です。補助対象経費は①診断実施機関の省エネ診断費用（補助率1/1）、②省エネ診断（直近３年以内）の結果に基づく省エネ設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費を含む、補助率1/2、消費税・地方消費税相当額除く）です。診断は一般財団法人省エネルギーセンター等の診断実施機関が行い、改善提案の内容を変更せずそのまま実施することが必須。導入する省エネ設備は未使用品、購入物件で、自己所有・使用する市内事業所に導入することが要件です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は省エネ診断費用が1/1、設備更新費用が1/2。補助金の上限額は40万円（1,000円未満切捨）。同一申請者・同一年度内・設備種別ごとに1回まで。手続フローは①予約申請（設備導入工事着手前、様式第１号、見取図・現況写真・診断報告書写し添付）→②予約番号通知（様式第２号）→③工事着手→④事業完了後の交付申請（様式第５号、領収書・契約書・保証書・設置状況写真）→⑤交付決定及び額確定通知（様式第６号）→⑥交付請求（様式第７号）→⑦補助金交付。法定耐用年数経過まで処分には事前承認が必要で、市が取り組む脱炭素化推進への協力依頼に応じる必要があります。