【食品製造業のみなさまへ】令和7年産加工用米 仕入れ補助金のご案内

①事業概要：新潟県新発田市が「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施する事業で、食品製造に用いる原材料米（加工用米）の価格高騰の影響を受けている食品製造業者に対し、令和7年産の加工用米の購入費用の一部を補助します。補助対象期間は令和8年2月1日から令和8年9月30日までで、補助金の申請は一の補助対象者につき1回に限られます。要綱は令和8年2月1日から施行され、令和9年3月31日限りで失効します。 ②対象者：新発田市内に本社又は本社機能を有する事務所を置き、食品製造業を行っている中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する中小企業者又は個人事業主が対象です。ただし、申請日時点で食品製造業の休止又は廃止を予定している者、新発田市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有すると認められる者、市税に滞納がある者は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、補助事業に係る令和7年産加工用米の購入費用（税抜き）です。「加工用米」とは国内で栽培された食品製造の原材料となる加工用米を指します。新発田市外の事業者から購入する場合は、申請にかかる仕入れ量のうち新発田市産加工用米を60kg以上含むことが条件で、市外事業者からの購入で市内産加工用米が1単位（60kg）未満の場合は対象外です。申請にかかる購入数量は600kg（10単位）以上であることが必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額＝「価格高騰分（令和7年産60kg当たり税抜き価格－令和6年産60kg当たり税抜き価格）」×「仕入れ量」×補助率1／2で算定し、千円未満は切り捨て、上限額は200万円です。申請期限は令和8年8月20日まで（提出方法はメール・郵送・持参いずれも可）、必要書類は交付申請書、見積書等、令和6年産の納品書又は領収書等、市税の納税証明書等です。実績報告書は支払完了後30日経過する日又は令和8年10月15日のいずれか早い日までに提出。発注は交付決定通知後に行うこと（交付決定前の発注・購入は対象外）。予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。