静岡県：「農業法人新規展開支援事業」

静岡県の「農業法人新規展開支援事業」は、県内外の農業法人等が現在農業を行っている市町とは異なる静岡県内の市町で、スマート農業技術等を導入しながら新たに農業を開始する取組を支援する補助金です。県は農業者の減少や高齢化に対応し、新たな担い手を確保するため、県・全35市町・関係機関が一体となって農業法人等の誘致を進めており、その一環として令和8年度分から本制度を設けています。対象となるのは、単なる創業予定者ではなく、既に農業を行い認定農業者である事業主体が、事業エリアを拡大して地域農業に参入するケースです。 申請できる事業実施主体は、認定農業者であり、地域計画の目標地図に位置づけられている者、または位置づけられることが確実であると市町長が認める者です。補助対象となる農用地等は地域計画の区域内にあり、新たに賃借権・使用貸借による権利設定または所有権移転を受けることが必要です。権利移動の始期等は事業実施年度内でなければならず、面積も施設園芸では0.2ha以上、露地作目では0.5ha以上が求められます。これから初めて農業を始める者は対象外で、既存農業者の新規展開を対象とする点に注意が必要です。 補助内容は、事業実施主体1者あたり定額250万円です。対象となる取組は、スマート農業技術等を導入して行う新たな農業で、例として直進アシスト田植機、無人・ロボット田植機、AIコンバイン、乗用定植機、全自動収穫機、環境センシング、統合環境制御器、栽培管理システム、経営管理システム、GNSSトラクター、無人・ロボットトラクターなどが示されています。導入技術は事業実施計画で具体化し、県の承認を受ける必要があります。事業実施年度内に農業生産活動を開始し、県や市町等の求めに応じて取組を公開できることも要件です。 申請の流れは、農用地等の貸借等を調整した上で、事業申請書と事業実施計画書を提出し、県の審査・承認を受け、その後に農用地等の貸借開始と生産活動を進め、交付申請書・事業計画書を提出する形です。公募期間は令和8年8月10日（月曜）までと公式ページとチラシに明記されています。ただし予算に限りがあり、複数申請があった場合は事業実施計画の内容等を審査して対象者を選定し、年度途中で募集を打ち切る場合があります。事業完了後5年間は耕作とスマート農業技術等の活用を継続する必要があり、中止・中断や虚偽申請がある場合は補助金返還の対象になります。