需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

①本事業は、東京都内又は東京電力管内における電力需給最適化を目的に、EMSによるエネルギー使用量の見える化・最適制御、及びERAB/VPPの構築を支援する助成制度である。東京都のゼロエミッション施策の一部として、再エネ導入拡大に伴う調整力確保、DR、ダイナミックプライシング、市場供出等に対応する設備導入を後押しする。 ②対象者は、都内に登記簿上の本店又は支店等を有する需要家、都登録AG、小売電気事業者、リース事業者等で、法人又は個人も対象になり得る。EMS区分では都内事業所又は東京電力管内でERABに参画する事業所を所有・使用する需要家等が中心であり、ERAB区分では東京電力管内において都内事業所を含むERABを実施する者又は登録アグリゲーターが対象となる。 ③対象経費は、システム構築・改修、設計、設備購入・据付、工事、改修、初期設定等である。EMSではシステム及びエネルギー貯留設備が対象となり、ERABではシステム、再エネ発電設備、エネルギー貯留設備、通信機器が対象となる。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス、蓄電池・蓄熱槽などについては個別の設備要件が定められている。 ④助成率は都内中小企業、その他事業者、都内でERAB又は市場供出に取り組む場合等で最大3分の2、その他は2分の1である。上限は見える化1,000万円、最適制御5,000万円、ERABのシステム1,250万円、再エネ発電7,500万円、エネルギー貯留設備1億5,000万円、通信機器50万円。令和8年度は2026年4月24日から2027年3月31日17時必着で、先着審査かつ予算超過で停止される可能性がある。交付決定前の契約・発注は原則不可で、申請は電子申請フォームで行う。