【長野県茅野市】新技術・新製品研究開発事業補助金（工業・デジタル技術関連産業）

①事業概要：本制度は長野県茅野市が市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に資するため、市内中小企業者等が独自に又は大学等と連携して行う工業及びデジタル技術関連産業における新技術又は新製品の研究開発（インダストリアルチャレンジ）に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。対象となる取組は、機械・器具・装置の省力化・高性能化・自動化、新材料・新素材の研究開発、新製品の創出、生産・加工・処理、新システム・新工法等に係るものです。 ②対象者：交付対象は市内に主たる事業所を有する中小企業者・中小企業団体、又は２以上の中小企業者で構成され構成員の２分の１以上が市内中小企業者であるグループです。ただし、国又は県の同種補助金を受けようとする者又は受けた者、前年度及び前々年度に一般型補助金を受けた者（一般型申請時）、市税滞納者・未申告者、同一内容で既に交付を受けた者、公序良俗に反する事業を行う者、暴力団及び構成員は除外されます。 ③補助対象経費・補助内容：補助事業の型は５種類あります。①一般型（新規性又は革新性の高い事業）、②試作・改良型（小規模な試作・改良事業）、③知的財産権型（成果物の知的財産権取得）、④大学等連携研究会型、⑤大学等連携技術指導型です。対象経費は原材料・副資材、機械装置・工具器具の購入・試作・改良・据付・借用・修繕、設計委託・外注加工、試験評価・検査・実証データ取得、技術指導受入れ、研究開発に係る人件費（対象経費全体の５分の１が限度）等です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は全型共通で２分の１以内。上限は一般型100万円、試作・改良型10万円、知的財産権型10万円、大学等連携研究会型50万円、大学等連携技術指導型15万円。なお、新技術・新製品の開発に至らなかった場合の一般型は５分の１以内・40万円限度に減額されます。一般型は５月末日までに計画申請書（様式第１号）を提出し、審査会の審査・採択通知を経て交付申請（様式第５号）を行う流れ。試作・改良型・知的財産権型・大学等連携型は計画申請を経ず交付申請から始められます。同一事業者は当該年度内に事業ごと１回まで（一般型と試作・改良型はいずれか１回）。実績報告は事業完了から１箇月又は年度末のいずれか早い日が期限です。