長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）

長野県は、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業者等のエネルギーコスト削減と収益構造改善、さらに2030年度温室効果ガス排出量60％削減という長野県ゼロカーボン戦略の達成を目的として、令和７年度補正予算により「長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）」を実施します。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、従来設備から省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の新設に要する経費の一部を助成する制度で、業務委託先のアデコ株式会社が広報・相談・交付申請の受付を担います。 対象者は県内に事業所を有する中小企業者等で、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号で規定する会社及び個人、または中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（企業組合を除く）等です。県外に本社がある中小企業者でも県内に事業所があれば申請可能ですが、申請できる事業所は１箇所に限られます。主たる業種が農林漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、宗教業（旅館業の営業許可を有する宿坊等を除く）の場合は対象外で、暴力団関係者・風俗営業従事者、国税・県税の未納者、同種他補助金との重複申請者も除外されます。 対象経費は、交付決定日以降に発注・契約を行い令和９年１月８日までに納品・支払が完了した環境対応設備（空調・換気、照明、冷蔵・冷凍、恒温、熱電併給、電気制御、加熱、生産、建物付属設備、太陽光パネル50kW未満、エネルギー管理設備等）と関連工事費・処分費です。設備は原則トップランナー基準を満たす必要があり、SII『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧登録品はみなし適合となります。消費税、リース料、土地取得費、運搬費、中古設備等は対象外で、単価50万円以上の経費には２社以上の相見積りが必須です。 助成率は基本コースが1/2以内（上限500万円、下限50万円）、促進コースが3/4以内（上限1,500万円、下限なし）で、発電設備は出力１kWあたり４万円以内が上限となります。促進コースは事業活動温暖化対策計画書（第５次計画期間、目標削減率９％以上）の提出と長野県SDGs推進企業登録が必要です。申請期間は令和８年３月16日から９月30日まで（予算到達次第終了）、事業実施期間は交付決定日から令和９年１月８日まで。専用Webサイト（nagano-enecos.com）の申込フォームから電子申請のみで受付し、紙・郵送は不可です。