長野県：「令和8年度業務共同化モデル実証補助金」

令和8年度業務共同化モデル実証補助金は、長野県内の複数の中小企業者・中堅企業者による連携体や事業協同組合等が、業務を共同化して省力化・省人化と労働生産性向上を目指すモデル実証事業を支援する補助金です。輸送・配送の共同化、検査・梱包・在庫管理などの分業、経理・財務・労務等の総務部門共同化といった取組を想定し、資金面の支援に加えて、専門コンサルタントによる伴走支援や成果報告を通じて、県内企業へ横展開できる優良事例を創出することを狙っています。 対象者は、県内中小企業者を1社以上含み、中小企業者または中堅企業者2社以上で構成する連携体の代表者、または県内の事業協同組合等です。連携体では、補助対象事業の実施内容、費用分担、導入設備・備品・成果物の帰属について協定や覚書等で取り決める必要があります。代表者や構成企業は、県内に事業所または住所を有し、国税・県税に未納がなく、暴力団関係者や風俗営業等に該当しないことが求められます。主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業である者は対象外です。 補助対象事業は、連携体または事業協同組合等を構成する中小企業者・中堅企業者が実施している特定業務を共同化し、省力化・省人化による生産性向上の効果をモデル実証する事業です。対象経費は、車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、広告宣伝費、その他知事が必要と認める経費で、消費税・地方消費税は含められません。交付決定日以降に発注・契約し、補助事業期間内に支払いまで完了した経費が原則対象ですが、やむを得ない場合は事前着手届出書を提出する取扱いも示されています。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は1件あたり500万円です。実証事業計画の募集期間は令和8年5月14日から7月17日までで、提出期限は令和8年7月17日16時30分までと明記されています。提出は電子メールで行い、送信後に電話で受信確認を行います。採択後は、採択通知で指定された期限までに交付申請を行い、交付決定は8月中旬頃の予定です。補助事業期間は交付決定日から令和9年1月末までで、完了後は実績報告、確定検査、精算払へ進みます。