【長野県】令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

①事業概要：長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等が、優れた技術や製品等を海外において戦略的に広く活用するため、国内出願（特許・実用新案・意匠・商標）と同内容の外国特許庁等への出願（パリ条約・特許協力条約・ハーグ協定・マドリッド協定議定書等に基づく出願）に要する経費の一部を、公益財団法人長野県産業振興機構（以下「機構」）が国（経済産業省）から受けた補助金を財源として助成する事業です。抜け駆け対策商標出願も対象となります。 ②対象者：長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、中小企業支援法第２条に規定する中小企業者（製造業等：資本金３億円以下又は従業員３００人以下、卸売業：１億円以下又は１００人以下、サービス業：５,０００万円以下又は１００人以下、小売業：５,０００万円以下又は５０人以下）、及び地域団体商標出願に係る事業協同組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人。みなし大企業（大企業による株式１/２以上保有、役員１/２以上兼任、課税所得年平均１５億円超等）は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人経費、国内代理人経費、翻訳経費の４区分です。日本国特許庁に支払う経費、ＰＣＴ国際出願の国際段階手数料、国内消費税、先行技術調査費用、申請書作成代理人費用は対象外です。交付決定日から当該年度の１月末日までに契約・支出した経費のみが対象となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の１/２以内、１企業あたり年間上限３００万円、１出願あたり特許１５０万円・実用新案/意匠/商標６０万円・抜け駆け対策商標３０万円。申請受付は令和８年５月１４日～６月２６日、７月下旬採否決定、令和９年１月末までに出願・実績報告書提出、３月末までに補助金振込。長野県産業振興プランの注力分野（健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通、食品、ＩＴ）や賃上げ実施企業・ワークライフバランス推進企業は審査で加点されます。