長崎県大村市：大村市農業資材等価格高騰対策事業給付金

本事業は、長期に及ぶ原油等の物価高騰により農業経営の継続が厳しくなっている状況を受け、大村市が農業資材等価格高騰対策事業給付金を交付する制度である。農産物の生産に必要な労働費・物財費の高騰と、生産部会等の研究活動費の高騰に対し、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用して、予算の範囲内で支援する内容となっている。 対象は二つに分かれる。農業労働費・物財費高騰対策支援では、大村市内の経営耕地面積が30a以上、又は年間の農産物販売金額が50万円以上である大村市内の販売農家が対象となる。あわせて、市税を滞納していないこと、暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないことが求められる。生産部会等研究活動費高騰対策支援では、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人及びこれらに属する者、又は市長が認める準ずる者が対象となる。 補助内容は、露地栽培、施設園芸、生産部会等の研究活動費に対する定額給付である。令和8年1月16日現在、市内にある農地で耕作している露地栽培（露地野菜、果樹、茶）と施設園芸（施設野菜、花き）の面積が対象となり、露地栽培は10a当たり20,000円、施設園芸は10a当たり100,000円で算定される。生産部会等については、同日現在で市内にある生産部会等を対象に、研究活動費として1班当たり50,000円が交付される。 申請手続では、農業労働費・物財費高騰対策支援について、事前調査（耕作地面積調査）として誓約書兼同意書を提出し、その後、給付金申請として申請書兼請求書（様式第1号）と耕作地面積調査票を提出する。生産部会等研究活動費高騰対策支援では、申請書兼請求書（様式第2号）を提出する。raw.txtには受付期間・締切日、総額上限、申請様式本文の詳細項目が含まれていないため、これらはneeds_reviewとして扱う。