長崎市省エネ設備等更新支援補助金（令和8年物価高騰対策関連）

長崎市省エネ設備等更新支援補助金（令和8年物価高騰対策関連）は、物価高騰やエネルギー価格上昇の影響を受ける市内中小事業者が、既存設備の更新や自家消費型太陽光発電設備等の導入により経営基盤を強化し、温室効果ガス排出削減にもつなげるための補助制度である。対象事業は、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新、または自社消費を目的とした太陽光発電設備・蓄電池の導入などに限られる。 対象者は、市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者である。申請にあたっては、市税・事業税・消費税・地方消費税の滞納がないこと、暴力団等の関係者でないこと、同一経費について国・地方公共団体等の同趣旨補助金を受けていないことが求められる。法人だけでなく個人事業者も想定されており、決算書または青色申告決算書等により事業実態を確認する。 補助対象となる設備は、生産活動等に必要な機械設備、小型ボイラー設備、自家消費型太陽光発電設備、太陽光発電設備と連携する蓄電池、その他省エネルギーまたは高効率化が見込まれる設備である。機械設備・小型ボイラー・その他省エネ設備は更新に限られ、太陽光発電設備と蓄電池は新設に限られる。対象経費は設備購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費で、中古品、リース・レンタル、1件30万円未満の機械設備等、交付決定前に発注・納品・支払した経費などは対象外となる。 補助率は補助対象経費の3分の2で、補助限度額は上限500万円、下限100万円である。自家消費型太陽光発電設備については、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーの低い出力値に1kW当たり75,000円を乗じる算定が示されているが、制度全体の上限は500万円である。申請期限は令和8年10月30日までで、予算がなくなり次第受付終了となる。事業期間は交付決定日から令和9年2月末までで、実績報告期限は申請期限ではないため、カード上の締切は申請期間の明記に基づいて設定している。