重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第１回公募）

本補助金は経済産業省貿易経済安全保障局総務課情報保全室が令和８年度に実施する事業で、地政学的リスクの高まりなど国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法（令和６年法律第２７号）の適切な制度運用を通じて、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援し、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的としています。 対象者は次の要件を満たす民間企業及び独立行政法人です：①日本に拠点を有していること、②本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること、③円滑な遂行に必要な経営基盤及び十分な資金管理能力を有していること、④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと、⑤ＥＢＰＭに関する取組に協力すること、⑥説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であること。経済産業大臣が同法第１０条第１項に定める適合事業者として、第３条第１項で指定する重要経済安保情報を提供することが想定される者を対象とします。 補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な経費で、(１)設計費、(２)設備費、(３)工事費、(４)備品費、(５)外注費、(６)諸経費（通信運搬費、光熱水料、設備の修繕・保守費、翻訳通訳費、文献購入費等）の６区分です。補助対象外は、補助人件費（人材派遣含む）、交通費・旅費、会議費、謝金、事故・災害処理経費等。提案書では既存施設（既存金庫等）の活用可能性の検討、執務室等への措置内容を運用基準・ガイドラインに沿って記載することが求められます。 補助率と上限額は、独立行政法人が定額（１０／１０）で３，０００万円、中小企業が２／３以内で２，０００万円、大企業が１／２以内で１，５００万円です。ただし大企業の支配下にある中小企業者等は非中小企業者の補助率が適用されます。事業実施期間は交付決定日（令和８年９月上旬～下旬頃見込み）から令和９年２月２６日（金）まで。応募は令和８年５月１８日（月）～６月２６日（金）１２時必着で、説明会は５月２６日（火）１１時３０分、申込登録締切５月２５日１７時。応募書類（様式１申請書、様式２提案書、会社概要、財務諸表）を一つの封筒に入れて経済産業省貿易経済安全保障局総務課情報保全室（〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１）に持参で提出します。郵送・電子メール・FAX不可。