辰野町エネルギー価格高騰対策建設業・製造業・飲食サービス業・辰野町料飲店組合・道路貨物運送業・タクシー業・福祉施設支援金

①事業概要：本支援金は、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入コスト増、人手不足による物流費・人件費の上昇等による物価高騰で、特に大きな影響を受けている辰野町内の事業者を支援する制度です。対象は建設業、製造業、飲食サービス業、辰野町料飲店組合員、道路貨物運送業、タクシー業、交付要綱に掲げる福祉施設で、事業継続を後押しする一律給付型の支援金です。 ②対象者：交付対象者は、支援金の交付目的となる事業所を町内に有する法人又は個人事業主です。令和8年4月1日時点で対象業種を主たる業種とする特定事業者であること、交付申請日時点で休業又は廃業をしておらず、申請後も事業継続を予定していることが必要です。町税等の滞納がある場合は交付しない措置があり、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、宗教上の組織・団体、政治団体は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は経費精算型ではなく、要件を満たす事業者に対して1事業者につき1回限り10万円を支給する支援金です。対象業種は、建設業許可又は辰野町商工会建設業部会員である建設業、町内事業所を有する製造業・飲食サービス業、辰野町料飲店組合員、一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、タクシー業者、別表1に掲げる福祉施設運営事業者です。許可等を要する業種は許可証等の写しが必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支給額は1事業者につき一律10万円で、補助率の設定はありません。申請期間は令和8年5月18日（月曜日）から6月30日（火曜日）までで、郵送の場合は当日消印有効です。オンライン申請は5月18日午前8時30分から受付開始、郵送、辰野町役場産業振興課窓口でも申請できます。申請書兼請求書、誓約書に加え、許可証等の写し、振込先口座が分かるもの、個人事業主は本人確認書類を添付します。要綱は令和8年9月30日限りで失効します。