豊丘村エネルギー価格高騰対策支援金

①事業概要 豊丘村エネルギー価格高騰対策支援金は、エネルギー価格の高騰で厳しい経営環境に置かれている村内事業者の事業継続を支えるため、豊丘村が交付する支援金です。対象は、村内に事業所を有し現に事業活動を行う中小企業者、その他法人、営利を目的とした個人事業主で、通常の設備投資補助ではなく、直近の確定申告等で確認できる水道光熱費、燃料費、動力費などの実績経費を基に給付額を算定する制度です。 ②対象者 申請者は、申請日以前に営んだ事業について確定申告を行っており、申請日以後も事業を継続する意思があることが必要です。また、交付対象経費が10万円以上でなければなりません。暴力団員が事業活動を支配している場合、法令や公序良俗に反する事業を行う者、村税等に滞納がある者、政治団体・宗教上の組織又は団体、村長が適当でないと認める者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容 対象経費は、村内で営む事業における直近の確定申告の水道光熱費、燃料費、動力費等、又は直近事業期間内に購入した燃料、電気、LPガス等に係る経費です。令和7年分の青色申告又は白色申告の水道光熱費、燃料費、動力光熱費も対象になります。燃料費の一部が車両費等に計上されている場合は、任意の連続3か月のガソリン・軽油経費を年換算して燃料費とみなします。事業用以外、販売目的の仕入れ燃料、他制度で補助済みの経費は除外されます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 支援金額は交付対象経費の1/10で、千円未満は切り捨てです。交付は1回限りで、上限は法人30万円、個人事業主15万円です。申請期間は要綱公布日の2026年2月1日から2026年6月30日までです。申請には様式第1号の交付申請書兼請求書、対象経費を明らかにする確定申告関係書類が必要で、決算書等で経費が確認できない場合や燃料費の一部が車両費等に計上されている場合は別紙1と明細書・領収書・通帳等の写しを添付します。