諏訪市空店舗等活用補助金
概要
①事業概要:諏訪市空店舗等活用補助金は、市内の空店舗等を賃借又は購入して新たに事業を開始する中小企業者等に対し、改修経費の一部を補助する制度である。空店舗等の有効利用と商業振興を図り、まちの賑わいづくりにつなげることを目的としており、令和8年4月1日からの案内・様式が示されている。申請前には商工課への相談が求められ、交付決定前の事前着工は対象外となる。 ②対象者:対象は中小企業者で、個人事業主を含む。法人は諏訪市へ法人設立又は設置届出書を提出している必要があり、住所を有する又は所在する市区町村の税等に滞納がないことが求められる。補助対象となる店舗は新設又は増設の店舗で、市内既存店舗からの移転は対象外となる場合がある。空店舗等は3か月以上経過しても入居者が決まっていない店舗等であり、2年以上継続営業する見込み、1日6時間以上・週5日以上の営業、認定経営革新等支援機関の経営指導、商工会・商業会等への加入、必要な資格・許可も要件となる。 ③補助対象経費・補助内容:対象業種は卸売業、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの指定業種である。ただし、店舗内での販売又はサービス提供を主に行わないもの、人の出入りが少ないもの、大部分が事務所や倉庫等とみなされるもの、床面積が1千平方メートルを超えるもの、大型商業施設内のテナント型店舗、風俗営業等は対象外である。補助対象経費は店舗本体の改装費用、本体工事費、内装費、外装費、給排水設備費、電気設備費、空調設備費、及び本体工事と同時に行う建物付属看板の設置工事費で、消耗品費や備品購入費は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:補助金額は、消費税を含む改装費用から100万円を除いた額の2分の1で、1千円未満は切り捨てる。改装費用が1円から100万1千円までは対象外、100万2千円以上から補助対象となる。上限額は諏訪市立地適正化計画上の都市機能誘導区域が60万円、居住誘導区域が45万円、その他の区域が30万円である。申請書は概ね工事着工予定の10日前までに提出し、交付決定後に着工、工事完了後は領収書、写真、通帳写し等を添えて実績報告を行い、審査後に補助金額が確定・支払われる。