西脇市起業・第二創業促進支援事業

①事業概要：西脇市起業・第二創業促進支援事業は、市内で地域の需要を創造する起業又は第二創業に取り組む中小企業者・個人等を支援する補助金である。事業を営んでいない個人が開業届や法人設立により新たに事業を始める起業と、既存事業を継続しながら日本標準産業分類の中分類で異なる分野に進出する第二創業を対象とし、令和7年4月1日から令和9年2月28日までに新たに事業を開始する又は開始した者を対象としている。 ②対象者：対象は、市内に本店・事業所を有する事業者、又は市内で新たに事業を開始する中小企業等で、NPO法人を含む。3年以上事業を営む意思があり、市税・公共料金等に滞納がなく、同一事業で国・県・市から他の補助金等を受けていないことが必要である。風営法に基づく許可を要する事業、フランチャイズ等に基づく事業、宗教・政治・公序良俗に反する活動、暴力団関係者は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、事業所開設に係る改修等の工事費、備品購入費、機械及び装置の導入費、広告宣伝費、事業所賃借料、その他必要と認める経費である。チラシでは備品は単価10万円以上、賃借料は敷金・礼金・共益費・水道料金等を除くとされ、購入価格に係る消費税・地方消費税や補助対象期間外に支払われた経費は対象外となる。見積書、賃貸借契約書、説明資料等を添えて認定申請を行う。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：通常枠は対象経費の2分の1、上限50万円で、西脇市へ移住して事業を開始する場合は10万円を加算できる。若者応援枠は対象経費の2分の1、上限75万円、マイクロビジネスは対象経費の2分の1、上限15万円である。ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業は寄附額の4/10、返礼品がない場合は3/10、上限100万円である。募集期間は2026年4月1日から6月15日まで、対象経費期間は2026年4月1日から2027年2月28日までで、実績報告は2027年3月31日までに必要である。採択後5年間の収支決算書等提出や、3年以内に休廃止した場合の返還可能性にも注意する。