補助金・助成金：「令和8年度：起業チャレンジ応援事業（一次募集）」

①事業概要：本事業は、公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「令和8年度 起業チャレンジ応援事業（一次募集）」であり、デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する起業を促進することを目的とします。創業に必要な経費の一部を補助することで、新潟県内における新たな起業・創業を応援します。 ②対象者：事業計画に基づき新潟県内に事業所を設置し、令和8年5月12日から令和9年2月28日までに起業に至ると見込まれる者で、（1）個人開業予定者（同期間に「開業届」を提出し営業を開始する者）、または（2）法人設立予定者（同期間に法人登記を行い営業を開始する者、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・特定非営利活動法人・一般社団法人が対象）が対象です。県外在住者は令和9年2月28日までに県内転居が必要。フランチャイジー、個人事業主の法人成り、申請開始日以前の設立済法人・開業済個人事業主は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は「事業拠点開設費」（設備備品費、事業所増改築費、法人登記費用（印紙・登録免許税除く）、消耗品費等）と「事業促進費」（人件費（本人・3親等内親族除く、基本給のみ）、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費等）の2区分。対象期間（交付決定日～令和9年2月28日）に契約・取得・支払が完了する経費が対象で、現金支払は不可（銀行振込・口座振替・クレジットカード決済のみ）。対象分野は地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、地域資源の活用です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/2以内、補助限度額は200万円（下限額50万円）、精算払い。申請期間は令和8年5月12日（火）～令和8年6月18日（木）17時必着、事前確認団体（商工会・商工会議所・金融機関）への提出締切は令和8年6月8日（月）。書面審査後、プレゼンテーション審査（令和8年8月4日）で採否を決定。申請前に必ずNICOへ補助対象可否を問い合わせ、事前確認団体の「確認書」を取得した上で申請書一式（交付申請書、事業計画書、本人確認書類写し、個人情報取扱同意書、暴力団排除誓約書、開業届/履歴事項全部証明書、許可証等写し、スライド資料、補足資料）をNICOへ簡易書留郵送または持参で提出します。