被災中小企業等事業継続支援事業補助金

①本補助金は、安来市が令和8年1月6日の地震で被害を受けた市内事業者の復旧と事業継続を支えるため、島根県と共同して実施する支援制度である。対象は、被災した施設・設備・備品を元に戻し、地域で事業を継続するために必要な修繕、購入、リース等の取組で、補助対象期間は令和8年1月6日から始まる。申請窓口は安来市政策推進部定住産業課産業振興係で、制度上の申請は1事業者1回限りとされている。 ②対象事業者は、市内に事務所、工場等を置く中小企業者又は組合である。ただし、農業、林業又は漁業等を営む事業者は対象外とされる。申請時には罹災届出証明書、被災写真、県税に滞納がないことの証明、暴力団排除に関する誓約事項など、被災の事実、納税、反社会的勢力排除、補助事業の内容を確認する書類が求められる。公式ページでは市税・県税の滞納やみなし大企業等も除外対象として案内されており、申請前に自社の該当性を確認する必要がある。 ③補助対象経費は、市長が必要かつ適当と認める復旧・事業継続に関する経費で、施設設備等修繕費、備品修繕費、備品購入費及びリース費が掲げられている。備品購入費及びリース費は、原則として修繕に係る経費より安価な場合のみ対象となる。保険で対応される額は補助対象経費から除かれ、消費税及び地方消費税も補助金計算の基礎額に含まれない。他の補助金との併用はできず、交付決定後に事業者の責に帰す理由で補助金額を増額することもできない。 ④補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助限度額は1事業者当たり200万円である。申請受付は令和8年2月9日から令和8年11月30日必着まで、実績報告書の提出期限は令和8年12月28日で、事業完了から30日以内の報告が原則となる。申請時には補助金等交付申請書、申請書別紙、見積書、必要に応じて2者以上の見積、備品のパンフレット等を揃える。実績報告では事業内容が分かる設計書・図面・工事内訳書、実施状況写真、請求書・納品書・領収書、金額に応じた請書又は契約書が必要となるため、復旧前後の写真と証拠書類の保存が重要である。