薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（医療・介護等支援パッケージ）

①事業概要：本事業は、国の「医療・介護等支援パッケージ」の一環として、山口県内の薬局等における賃上げと物価上昇対応を支援する制度である。賃上げ支援は、賃金・物価上昇の影響を受ける診療所等の従事者の処遇改善に必要な経費を補助し、確実な賃上げを通じて地域医療提供体制を確保することを目的とする。県公式ページでは薬局を対象に、賃上げ支援事業費補助金と物価支援給付金の申請を案内している。 ②対象者：薬局の場合、山口県内に所在し、申請時点で事業を行っており、廃止予定がない保険薬局が対象である。診療所等賃上げ支援の要綱では、診療所、薬局または訪問看護ステーションとして健康保険法上の保険医療機関コードの発行を受け、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることが求められる。薬局は令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出る旨を、交付申請時に誓約する必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：賃上げ支援の対象となる賃金改善は、令和7年12月から令和8年5月までの6か月間に実施されたベースアップ、すなわち基本給または決まって毎月支払われる手当の引上げ、およびこれに伴い増加する法定福利費の事業主負担分等である。給与規程等の変更に時間を要する場合、令和7年12月から令和8年3月までの最大4か月分について、一時金または特別手当を令和8年3月までに支給する方法も認められるが、令和8年4月・5月は基本給等の引上げが必要である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：賃上げ支援は定額型で、所属する同一グループ内の保険薬局数が1から5店舗の場合145,000円、6から19店舗の場合105,000円、20店舗以上の場合70,000円である。公式ページの物価支援給付金は薬局1から5店舗で85,000円、6から19店舗で75,000円、20店舗以上で50,000円であり、表示上限額は賃上げ支援145,000円と物価支援85,000円を合わせた最大230,000円である。申請期間は令和8年5月8日から令和8年6月30日まで、賃上げ支援の実績報告期限は令和8年8月1日までである。