草津市中小企業等DX推進補助金（令和8年度）

①事業概要：草津市中小企業等DX推進補助金（令和8年度）は、市内中小企業等が現場の実務を通じてデジタルスキルを習得し、自立的な変革を担う人材育成を行いながら、DX環境の構築に必要な機器導入や運用を進める取組を支援する制度である。単なる設備導入ではなく、業務効率化、経営課題の解決、競争力の強化を目的とし、環境整備と人材育成を関連させた計画が求められる。 ②対象者：対象は、中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者で、主たる事業が日本標準産業分類の「製造業」以外であり、草津市内に恒常的な事業所等を設置して補助対象事業を実施できる者である。市税の滞納がないこと、暴力団・暴力団員または密接な関係者でないこと、同じ事業で市の他の補助金を受けていないことも必要である。風俗営業等、フランチャイズ等、政治団体・宗教団体の活動などは対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：環境整備では、業務プロセス等の質的向上に必要な機器購入費、業務ソフトウェアに限る導入型ソフトウェア購入費、業務管理ツール・業務ソフトウェア・リモートアクセスツール・グループウェア等の使用料が対象となる。人材育成では、eラーニング等の受講料・負担金・教材費・管理料・登録料、外部講師を招く内部研修の謝礼・旅費・教材費・会場費、外部研修参加費、外部専門家の技術指導に係る謝礼・旅費が対象である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：上限額は60万円で、内訳は環境整備30万円以内、人材育成30万円以内、補助率はいずれの区分も2分の1である。人材育成に係る補助金の合計額は補助金合計額の4分の1以上とされ、人材育成の申請は必須で、環境整備のみの申請はできない。申請期間は令和8年5月7日からで、予算上限に達した場合は受付終了となる。交付決定日以降に事業を実施し、令和9年2月26日までに実績報告書類を提出する必要がある。