茨城県東海村：「東海村中小企業省力化・生産性向上設備導入支援補助金」（令和8年度）

東海村中小企業省力化・生産性向上設備導入支援補助金は、村内中小企業がデジタル技術を活用して業務プロセスを改善し、省力化や生産性向上につながる機器・ソフトウェア等を導入する取組を支援する令和8年度の補助制度である。公式ページは2026年4月1日に更新され、申請期限は令和9年1月29日（金曜日）までと明記されている。ただし、申請期間中でも予算がなくなり次第募集終了となり、申請は1企業につき年度1回に限られる。 対象者は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、東海村内に事業所または事務所を有し、同一内容で他の公的機関等から補助金等を受けておらず、村税を滞納していない者である。補助対象事業は、村内の事業所等でデジタル技術を活用し、省力化または生産性向上を目的として補助対象機器等を導入する事業であり、交付決定日以降に着手し、申請年度内に完了する必要がある。 補助対象となる機器等の例は、製造ロボット、配膳ロボット、IoTデバイス、既存機器設備のデジタル化、生産管理システム、予約管理システム、作業工程管理システム、受発注システム、物流管理システムなどである。対象経費は購入費、リース費、利用料、工事費、設置費、配送費、付属設備の改修費、セッティング費等で、補助率は税抜補助対象経費の2分の1、購入の場合の上限は50万円、リースまたは利用の場合の上限は10万円である。 一方、パソコン・スマートフォン・タブレット等の汎用機器、車両等運搬具、省エネ設備、中古品、市場相場と比べ著しく高額なもの、リース契約等の金利・保険料、消費税、振込手数料などは対象外である。申請前には商工業支援コーディネーターへの相談が必要で、交付申請書、事業計画書、収支予算書、法人の履歴事項全部証明書または個人事業主の確定申告書等、見積書、仕様書・カタログ、現況写真等を提出する。交付決定前に着手すると補助対象外となり、完了後は30日以内または年度末の早い日までに実績報告を行い、実績報告後に請求・交付となる。