茨城県東海村：「令和8年度東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金」

東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金は、省エネ機器等の導入又は更新を通じて脱炭素経営と電気代削減を目指す村内中小企業者を支援する令和8年度の補助制度である。対象は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、東海村内に事業所又は事務所を有し、同一内容で他の公的機関等から補助金等を受けておらず、村税を滞納していない者である。 対象事業は二つある。省エネ診断事業は、過去3年以内に実施した省エネ診断等で提案された村内事業所等の設備を導入又は更新する事業である。トップランナー基準等事業は、最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100％以上など、トップランナー基準を満たす機器を導入又は更新する事業である。補助対象期間は交付決定日以降に着手し、申請年度内に完了する期間で、交付決定前に着手すると補助対象外となる。 補助対象経費は、導入又は更新する設備本体、付属品の購入費、工事費で、消費税等を除いた補助対象経費の2分の1が補助される。上限額は省エネ診断事業が50万円、トップランナー基準等事業が30万円で、1,000円未満は切り捨てられる。パソコン、スマートフォン、タブレット、車両など汎用性のある物品、中古品、一般価格や市場相場と比較して著しく高額な物品、消費税、振込手数料、運搬費、既存設備の処分費は対象外である。 申請前には商工業支援コーディネーターへの相談が求められ、交付申請書、事業計画書、収支予算書、法人の履歴事項全部証明書又は個人事業主の確定申告書等、見積書、現況写真、カタログ、省エネ診断結果又はトップランナー基準適合確認書類を提出する。募集期間は令和9年1月29日17時15分までだが、予算到達で終了する。事業完了後は30日以内又は補助年度3月末の早い日までに実績報告書等を提出し、確定後に請求する。