茨城県：「令和8年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」≪第1回≫

①事業概要：茨城県中小企業団体中央会は、国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した既存共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにその結果を具体化するための事業に対して補助を行います。SDGsを取り入れるための既存事業の再検討、海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築等が含まれます。 ②対象者：補助対象組合は、（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用従業員5人（商業・サービス業は2人）以下の法人及び個人）であるもの、（２）事業協同小組合及び企業組合、（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち4分の3以上が小企業者であるものです。事業及び組織運営が適切、管理運営体制が整備、本事業と他事業を明確に区分して経理処理、本年度に国等から同様事業の助成を得ていないこと等が要件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、フィージビリティ・スタディ事業（既存事業改善、新規事業開発の実現可能性調査、SDGs取入れ検討等）および具体化のための事業（FSの結果を活用、海外市場開拓のための多言語WEBサイト構築等）に係る経費です。事業完了後の実績報告書に基づいて確定した金額を支払い、要望により概算払いも可能です。本事業に基づく発明・特許取得は補助事業年度の終了後5年以内に出願・取得した場合、5年間の取得状況報告が必要です。事業終了後5年間は企業化等の調査報告、事業実施期間中・終了後（概ね5年間）は中央会の実地調査・フォローアップ調査に応じる必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：１件当たりの補助金額は600千円（税抜）を上限、補助対象経費総額（税抜）の6／10を補助します。補助事業の実施期間は支払いを令和9年1月29日（金）までに完了する必要があります。公募は3回、第1回令和8年4月27日（月）～5月18日（月）、第2回令和8年6月8日（月）～6月29日（月）、第3回令和8年7月21日（火）～8月24日（月）。応募申請書、定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書、組合員名簿を提出します。