茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金

①事業概要：茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金は、市内製造業等の中小企業者が、経済社会情勢の変化、DX、GXに対応して労務環境改善や競争力強化に取り組むための設備投資等を支援する制度である。地域の強みである製造業の付加価値向上と、デジタル技術関連の産業集積を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付する。 ②対象者：対象は、日本標準産業分類の大分類E（製造業）、大分類Gのうち中分類39（情報サービス業）、大分類Lのうちデザイン業又は機械設計業を主たる事業として営み、市内に主たる事業所を有する中小企業者である。デザイン業は製造業に関するデザインを主たる事業とするものに限られる。みなし大企業、市税滞納者・未申告者、公序良俗に反する事業者、暴力団及びその構成員は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：設備投資事業では、労務環境改善設備又は競争力強化設備の購入費が対象となる。労務環境改善設備は1台又は1基10万円以上、競争力強化設備は30万円以上の税抜取得価格が必要で、設備本体と付随する材料が対象となる。運搬費、設置費、工事費、撤去費、汎用性の高いパソコン、消費税等は対象外である。指導受入事業では、DX又はGXに関する専門家の指導を受ける経費が対象となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：設備投資事業の補助率は、労務環境改善設備が市内事業者購入20%以内・市外18%以内、競争力強化設備が市内10%以内・市外9%以内で、設備投資の上限は合計55万円、市外購入設備分は45万円である。指導受入事業は50%以内、上限10万円で、両事業はそれぞれ年度1回申請できるため表示上限は65万円とした。設備投資は購入・設置前に事前相談が必要で、申請期限は事業年度2月末日、先着順かつ予算終了次第終了となる。