苫小牧市中小企業物価高騰対策支援金

①事業概要：苫小牧市中小企業物価高騰対策支援金は、物価高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を支えるための定額給付型支援である。対象期間は令和8年1月から令和8年6月までで、この期間内の売上減少、仕入れ額または経費の増加を伴う利益減少、または電気・ガス等の光熱費増加のいずれかを要件として申請する。補助率で経費を精算する制度ではなく、要件を満たす1事業者に10万円を給付する仕組みである。 ②対象者：法人は直近の法人税の納税地が苫小牧市であるか、市内に主たる事業所があり、資本金または出資総額が10億円未満であることが基本要件である。資本金等の定めがない法人は常時使用する従業員数2,000人以下であることが必要となる。個人事業主は直近の所得税の納税地が苫小牧市であるか、市内に事業所を有することが必要で、NPO法人、医療法人、個人開業医も要件を満たせば対象になり得る。暴力団関係、公共法人、性風俗関連特殊営業、宗教団体、政治団体等は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：申請要件は3類型である。第1に、令和8年1月から6月までの任意の1か月の売上が、令和4年1月から令和7年6月までのいずれか1年の同月と比べ30%以上減少している場合。第2に、同じ対象期間の任意の1か月について仕入れ額または経費が比較月を超え、かつ利益が10%以上減少している場合。第3に、電気・ガスのいずれかの光熱費が同月比20%以上増加している場合である。新規創業者は令和7年1月から令和8年4月までに創業した場合、創業以降の任意月とその後の対象期間月で比較できる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：給付額は1事業者につき100,000円で、複数店舗があっても店舗数分の申請はできず、法人は1法人格、個人は1個人あたり1回の申請となる。定率の補助率は公式資料に示されていないため subsidy_rate は null とする。申請期限は令和8年8月31日、郵送は同日の消印有効で、電子申請は実施されていない。申請書兼誓約書、法人・個人の確定申告書等、市内主たる事業所確認資料、通帳写し、売上・光熱費・仕入れ額・経費等の比較資料を、窓口持参または郵送で提出する。