【舞鶴市内の漁業者の皆さんへ】漁業経営力強化支援事業費補助金のご案内

①事業概要：舞鶴市漁業経営力強化支援事業費補助金は、令和8年4月1日施行の交付要綱（令和8年4月1日）に基づき、舞鶴市が資材価格の高騰により経営に影響を受けている漁業経営体に対し、経営の安定と強化を行うことで事業継続に寄与することを目的として実施する市単独の支援制度です。給付金と多角経営補助金の2つの区分があり、予算の範囲内で交付されます。 ②対象者：京都府漁業協同組合の組合員で、令和8年3月31日時点において舞鶴市内に住所または事務所を有する漁業経営体が対象です。個人にあっては舞鶴市内に住所を、法人にあっては舞鶴市内に主たる事業所を有することが条件となります。令和7年（1～12月）の漁業による出荷金額（自家消費等除く、消費税抜き）が50万円以上あり、交付申請後も漁業の生産活動を継続する意思があること、主たる収入が日本標準産業分類の農林業・畜産・水産業であること、事業者等物価高騰対策支援給付金を受けていないこと、市税を滞納していないこと（徴収猶予を除く）の全要件を満たす必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：給付金は、底びき網漁業（手繰第1種漁業に限る）に従事する漁業者は100万円、それ以外の漁業者は法人100万円・個人10万円が定額交付されます。多角経営補助金は、経営の多角化のために新たに実施する漁業種別・養殖業・水産加工等に必要な資機材の導入経費が対象で、補助率4分の3、上限額は120万円（千円未満切捨て）です。対象経費の内訳（経費名称・単価・数量・単位・金額）を申請書に明記する必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：多角経営補助金の補助率は3/4、上限120万円。給付金は定額（10万円・100万円）。申請は、給付金は様式第1号、多角経営補助金は様式第2号（実施計画書、補助対象経費内訳書、見積書・カタログ、口座写し等を添付）を市長に提出します。同一補助対象者につき同一区分で1回限り。具体的な申請期間は市長が別に定める日程に従います。事業完了後は様式第8号による実績報告が必要で、事業完了から2か月または年度末のいずれか早い日までに提出します。