自伐型林業推進事業補助金

①事業概要：信濃町自伐型林業推進事業補助金は、町内森林で荒廃が懸念される状況に対し、土砂災害防止、二酸化炭素吸収、木材生産、生物多様性保全など森林の公益的機能を持続的に発揮させることを目的とする制度である。環境負荷を踏まえ、必要最小限の規格で作業道を開設・整備し、持続可能な森林経営を行う自伐型林家または自伐型林業者に、予算の範囲内で補助金を交付する。 ②対象者：対象は、信濃町内に住所を有する自伐型林家、または町内に事業所を有する自伐型林業者である。自伐型林家は自己所有等の山林で森林の経営・管理・施業を自ら行う者、自伐型林業者は山林所有の有無や所有規模にかかわらず森林経営・管理・施業を自ら行う自立・自衛的な林業従事者と定義される。交付後も自伐型林業経営を継続する意思、自伐型林業研修の修了、町税等町徴収金の滞納がないことが必要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、開設後5年を経過した幅1.5m以上の作業道の路面整備、幅1.5m以上2.5m以下の作業道開設、丸太積み工・洗い越し工・木製路面排水の整備、森林整備に必要な間伐材の搬出、保育間伐、林業機械リース、開業に必要なチェーンソーや安全装備等の購入、人材育成である。国・県またはそれらが出資する財団法人等から同一目的の補助金等を受けて実施する事業は対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は予算の範囲内で定額とされ、別表第2の単価・率と精算額の補助対象経費の低い方以内で交付される。カード表示上の上限額は、明示された最大単価である搬出間伐91m3以上の618,000円で、総額は面積、延長、箇所数、材積、リース料等により変動する。林業機械リースは1/2で上限500,000円/事業箇所、装備品購入と人材育成は1/2で上限50,000円/年。交付決定前着手は原則不可で、必要な場合は事前に様式第2号で届け出る。完了後は30日以内または当該年度12月28日までに実績報告が必要である。