令和7年度補正予算の脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業・タクシー・バス）は、環境省の交付決定を受けた公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）が執行する補助事業です。タクシー事業者、バス事業者、リース・レンタル事業者、学校法人・企業等、地方公共団体、コンソーシアム等が、CO2排出削減効果を有する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素内燃機関型自動車のタクシー等車両またはバス車両を導入する経費を補助します。車両と一体的に使用する急速充電器、普通充電器、V2H、外部給電器、高圧受電設備等も一定の条件で対象となります。対象車両はJATAホームページの補助対象車両一覧または事前登録された車両に限られ、反復・継続した走行が見込まれない短期実証運行等は対象外です。申請方法には、購入前に行う通常申請、車両購入後に行う実績申請、車両と充電設備を別年度に導入する複数年度申請、国庫債務負担行為を活用した申請があります。充電設備は実績申請が認められず、交付決定後に契約・発注・工事着工する必要があります。申請受付期間は令和8年4月24日から令和9年1月29日までです。補助金額は車両型式・充電設備型式・工事区分ごとの基準額や上限額に基づいて算定され、車両については対象車両一覧の基準額が上限になります。現時点で確認できる単台の最高基準額は日野自動車のバス車両型式ZAC-KV828L1の31,623,000円ですが、これは一申請全体の総額上限ではありません。補助事業後はCO2削減効果の事業報告、取得財産の管理、ステッカー表示、必要に応じた現地調査への協力などが求められます。